中国の｢両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）｣が、来月上旬に北京で開かれる。例年の警備範囲は北京市・天津市・河北省などの6地区であったが、今年は新疆ウイグル自治区などの西部の地区まで拡大される。シンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。

中国公安部のウェブサイトによると、公安部は20日の会議で、今年の両会開催期間に北京を囲む警備活動を実施し、首都周辺地区と西北地区の警備協力体制を構築することを決定した。今年の警備活動は、北京と周辺地区（天津市、河北省、内モンゴル自治区、遼寧省、山西省、山東省）の他に、甘粛省、陝西省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区、（新疆生産建設）兵団、河南省を含める「7＋7」の体制となる。

公安部の黄明副部長は会議の中で、「各地は枠組みの内容に基づき、地区の警備協力体制を健全化し、現地の治安維持に向けた各種活動を徹底し、小型旅館、アパート、宿泊施設、浴場、ネットカフェなどの重点箇所の管理を強化し、各種リスクを排除する」と強調した。

中国現代国際関係研究院安全・軍備控制所の李偉所長は、「例年は北京市が全国両会の治安維持を担当し、大きな問題が出ていなかった。今年は公安部が主管し、警備の規模を拡大する。これは昨年より、三つの勢力（テロリスト、民族の分裂を図る勢力、極端な宗教勢力）の国内に対する脅威が日増しに拡大していることを、中国政府が意識したからだ。昨年天安門で発生した事件は、テロの脅威は中国辺境地区のみで発生するという、中国共産党の指導者の考えを変えた。また警備の強化は、新たに設立された国家安全委員会の、国家安全活動を統一的に手配するという考えを示した」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年2月25日