「ホネのある政治家」か？

この他にも、安倍首相の靖国参拝は、東アジアの国際関係であろうと、日米関係であろうと、日本の国際的なイメージ上であろうと、どれにおいても極めてマイナス作用を及ぼすやり方だった。国際的に多くの国々が、首相の靖国参拝が日本を苦しい立場に追いやったと批判しており、特に米国が「失望」を公に表明したことは、安倍首相や右翼をさらに「失望」と「誤算」を感じさせた。首相がなぜこういった圧力とリスクを冒してまでも靖国参拝を強行したのかについては、それはもしかしたら、日本国民の一部に支持者がいるからで、一方で右翼的な社会基盤からの賛同を得られ、同時に日本に自信を取り戻したいと思っている新しい世代の人々も、ひそかに安倍首相が「ホネのある政治家」であると敬服するからだろう。しかし、首相は別の一面を見落としていた。大部分の日本国民は、自分の国の国際的イメージが損われるのを望んではいないということだ。最近、中国、韓国、ロシア、ベトナムなどの国々の抗議や非難の声が高まり、特に米国や欧米の批判や冷遇がこれに続き、国連事務総長もこの参拝行為に厳しい批判を発表している。こうした国際的な反対の声は、日本の人々の態度にも変化を引き起こした。参拝後数日の日本国内の調査では支持の声が高かったが、時が経つにつれ、国民の参拝に対する評価は非難や反対などが多数を占めるようになっている。

歴史認識問題と釣魚島の主権紛争は、中日関係に横たわる２つの難題である。両者が交互に問題を引き起こし、両国関係に後退をもたらしたが、両者が同時に発生すれば直接両国関係に致命的な危機をもたらす可能性がある。首相が本当に日本民族のことを考え、本当に対中関係の改善を望んでいるなら、靖国参拝問題には慎重な言動をとるべきだ。

「北京週報日本語版」2014年1月16日