（７）日本国民の作用を正しく扱う。日本の国家政策決定の過程において、事実上、日本国民が直接的に作用することは難しい。日本の対外政策は内閣によって決定され、立法と国家財政予算は国会が決定するからだ。日本国民はこの政策決定過程において直接的な発言権を持たず、直接的責任もない。例えば、『特定秘密保護法』問題で、メディア世論や集会・デモなどを通じても、日本の民衆が国会で多数を占める自民党の政策決定権を変えることはできなかった。日本国民の政治参加は主に衆参両院選挙と地方選挙の投票に体現される。問題なのは、日本の政治が右傾化しつつある中で、各政党の対中政策は同調へと向かっており、日本の有権者にはなんの選択の余地もないことだ。しかしその一方で、日本の民衆は政府の間違った決定を支持するとは限らない。ひいては強く反対することすらあるだろう。したがって、中国は日本の政治状況と社会思想傾向の変化をもっと把握し、日本の各政党や各大型メディア、各シンクタンク、各友好団体との間で質の高い効果的な交流を重視かつ強化し、中日関係発展の正しい方向を把握し、日本国民と力を合わせることに長じる必要がある。抗日戦争期や戦後初期ですら、中国共産党は一貫して日本国民と日本軍国主義戦争の張本人とを区別し、日本の捕虜に対する思想改造教育で効果を上げた。戦後、日本が「対米服従、親米」になったのは、原子爆弾の威力だけでなく、米国が日本を助け保護したことで生まれた利益面の絆と、「自由、民主」の価値観と米国文化の浸透によって生まれた精神的絆があったからだ。インターネット、飛信（中国移動のインスタントメッセージングサービス）など新メディアが大きく発展する時代に、中国は国際メディアと対日広報外交を一層重視し、多くの事実を根拠として道理を説き、難題に答えを示し困惑を解消する上でのディテールと的確性の面に精力を傾けるべきだ。同時に、言い過ぎややり過ぎで「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」に陥り、客観的にかえって不利な状況を作ってしまうような事態を避けるべきである。

（８）日本の政策決定者は一部分に注目して全局を考えがちで、全局から部分を考えることには慣れていない。そのため、日本はしばしば中国だけに注目して世界を捉え、いかに各種の力を利用して中国に立ち向かうかばかりを考えてしまい、世界の全局と時代の潮流から中国を見つめ、時代の潮流に即した選択をするのが不得手だ。これは、日本の戦略政策決定が間違いを犯す重要な原因の１つである。ゆえに、日本の政策決定が思考方法と問題を見る角度を変えるよう促すことは極めて重要だ。例えば、従来の国際構造以外に出現した非従来型の国際構造と、その構造が中米の新たな大国関係構築に及ぼす影響を正しく理解し、平和的多国間主義と暴力的多国間主義という２つの世界潮流のせめぎ合いや影響、変化と、日本が取れる国際戦略の選択肢を正しく取り扱うよう日本に促すべきだ。そうすることでようやく、米国を誘導・利用して中国と軍事的に対抗しようとしても全く通らず、集団的自衛権を行使し、複数の国と共同で中国に対し「暴力的多国間主義」を行おうとしても必ず失敗すると日本が気づくことができるのである。（新華網日本チャンネル）

「北京週報日本語版」2014年1月8日