劉江永（清華大学当代国際関係研究院副院長、中日友好２１世紀委員会中国側委員） 

甲午戦争（日清戦争）から現在まで、東アジアは「植民、戦乱、革命」の６０年と「平和、冷戦、競争」の６０年を経験した。今後東アジアが「安全、協力、統合」へ向かうのか、それとも「対抗、衝突、内部抗争」へ向かうのかは、中日関係の行方いかんにかかっているところが大きい。東アジア戦略構造にはほぼ１０年ごとに重大な変動が起きている。今の安倍晋三内閣のやり方は、甲午戦争前の１０年間と伊藤博文内閣に似たところがある。これは、今後１０年の日本の国家モデル転換には平和的発展路線逸脱の危険があり、中日の対立が再び東アジア戦略構造における主要な対立へと発展することを予見させる。

甲午戦争から１２０年、その警告と教え

（１）甲午戦争から現在までの１２０年間が、「戦争」の６０年と「平和」の６０年になったのは、日本の国家発展モデルと直接関係するところが大きい。明治維新後、日本の帝国主義・軍国主義国家モデルは必然的に中日戦争を引き起こし、ひいては海洋国家間の戦争まで招いた。一方、第２次世界大戦後の日本の平和的発展国家モデルは中日の軍事衝突を引き起こしていない。現在、日本の国家モデルは新たな転換期にある。軍国主義の復活はたやすくはないが、日本が自国の安全防衛を理由に戦後の平和憲法による自己規制を破り、平和的発展路線を逸脱すれば、中国の安全と主権は新たな形で脅かされることになるだろう。

（２）東アジアの大国関係構造におよそ１０年ごとに比較的大きな変化が生じるのは、関連する国家発展モデルの成否による国際パワーバランスの変化と関わっていると同時に、各国の権力者交替後の政策決定傾向いかんにもかかっている。日本の安倍晋三内閣は再び中国を主要な軍事的ライバルと見なす対外戦略を取り、甲午戦争と「九・一八」事変（満州事変）に続いて、三度中日の対立を東アジア戦略構造中の主要な対立にしようとしている。その原因の１つは、第２次世界大戦後に形成された「反中国包囲網」の面で、５０～６０年代の米国の対中冷戦政策、６０～７０年代の旧ソ連の「アジア太平洋安全保障体系」がともに失敗に終わったことだ。そして今、日本の安倍内閣は３度目の試みを行っているように見える。２０１３年、東北アジアで孤立に陥った日本が米国を誘導し、ＡＳＥＡＮ諸国を丸め込んで中国を抑制しようと躍起になっていることは、その表れの１つだ。現在の中日対立の時代背景と性質は過去のものとは異なっているが、今後１０年でこの対立がどう変化するかは、東アジア戦略構造の行方と中国の周辺安全環境を決定づけるだろう。