関権（中国人民大学経済学院教授）

安倍晋三首相は２０１２年の再任以来、いわゆるアベノミクスを打ち出し、一向に振るわない日本経済を振興しようとしている。安倍政権発足からもうすぐ１年、日本経済は確かにある程度好転し、今年の経済成長率は２．６～２．８％に達する見込みだ。米・欧・日など発達した経済体が経済危機から抜け出せずにいる現在の情勢下では、これは比較的良い数字だと言わざるを得ない。したがって、アベノミクスは一定の成果を収めたと言えるだろう。

冷静かつ公平に論じれば、日本経済の回復と振興は悪いことではない。少なくとも世界経済にとっては良いことであり、中国経済にとっても悪いことではない。グローバリゼーションがここまで進んだ現在の条件下で、世界第３の経済大国・ハイテク大国の経済成長は、世界経済により多くの供給と需要をもたらすに違いないからだ。では、日本経済はアベノミクスの下で苦境を脱し、さらなる発展を遂げることができるだろうか？もしできるとすれば、どこまでいけるのか？

アベノミクス（Abenomics）とは、安倍首相が２０１２年末の就任後に実施を加速した一連の経済刺激策で、最も注目されているのは通貨緩和政策と円安の加速だ。アベノミクスの核心内容はいわゆる「三本の矢」、すなわち①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略である。

第一の矢の主要内容は、①２年間で２％のインフレ目標実現、②無制限の量的緩和政策、③円高の是正、④日本銀行法の改正（政府と日銀の協調強化）だ。

第二の矢の主要内容は、①大規模な公共投資、②日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有である。

第三の矢の主要内容は、①政策金利のマイナス化、②「健康長寿社会」から創造される成長産業、③全員参加の成長戦略、④世界に勝てる若者、⑤女性が輝く日本である。