北京で行われていた第9回北京-東京フォーラム（主催：中国日報社、日本・言論NPO）が27日午前に閉幕した。主催者の中国日報社と言論NPOは「北京コンセンサス」を共同発表。次の4点で合意した。

（１）中日両国は多くの共通利益を有する。両国関係の安定的発展は双方だけでなく、アジアさらには世界の利益である。両国間にどんな問題が生じても、中日関係の全てではない。中日間の不可分の利益は守られるべきであり、現状の不安定な両国関係を改善し、事態の一層の悪化と国民感情の対立のエスカレートを抑え込まなければならない。

（２）中日両国は平和共存の原則をいつまでも堅持しなければならない。どのような問題に直面しようとも、またどのような原因によるのであれ、双方は双方間の紛争や問題について、対話を通じた平和的手段による解決に尽力すべきであり、戦争を誘発する恐れのあるいかなる行動も取ってはならない。

（３）釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる両国間の対立およびそれによる緊張を前に、当面の急務は両国政府が速やかに対話と交渉を行い、平和的方法で紛争を解決するとともに、偶発的な衝突、さらには軍事的衝突の回避に寄与する危機管理メカニズムと長期的に有効なメカニズムを確立することである。

（４）歴史を正しく認識し、歴史から教訓を汲み取ることは中日関係が長期的かつ安定的に発展する上での共通の基盤である。これはわれわれが両国の後の世代、アジアさらには世界の平和に対して担う責任でもある。

双方は、フォーラムで発せられた冷静な呼びかけを両国民の間にまで拡大すべきであり、これは国民間の感情的対立を緩和し、政府の外交にプラスの雰囲気を醸成するうえで積極的な影響をもたらすと考える。今後双方は今回提出された提案について引き続き討論し、両国関係の健全な発展を推進するためにたゆまず努力する。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年10月29日