全国人民代表大会（全人代）外事委員会は7日、日本の衆議院が東中国海防空識別圏の撤回を中国に求める決議を採択したことについて声明を発表した。

声明は「中国による東中国海防空識別圏の設定は理にかなった合法的なものであり、国際法と国際的慣例に合致し、日本側にとやかく言う権利はない。中国全国人民代表大会は日本衆議院がこれについて採択したいわゆる決議に断固反対する」と表明。

「釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。日本は中国の領土である釣魚島を日本のいわゆる防空識別圏に勝手に入れたが、中国はこれに一貫して断固反対しており、認めていない」と強調した。

声明はまた「現在の東中国海情勢緊張の根源は日本側にある。あらゆる挑発的言動を止め、中日関係の改善と東中国海海域・空域の平和・安寧の維持に的確な努力を払うよう日本側に強く促す」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年12月8日