ソニーの復興計画も未熟なものにとどまっている。製造業の分離という戦略を掲げながら、依然として携帯電話や医療などの業務での買収を続けている。

家電オブザーバーの劉歩塵氏はこれについて、一連の行動は日本の電機メーカーが財務諸表の改善に努力していることを示しているものの、すべての調整の中心は支出を削減することにあり、収入源を拡大することにはないと分析する。このような方向性は日本メーカーの戦略の反復や盲目的な配置につながっており、中長期的な発展に期待のできない状態が続いている。

実際、日本企業が大きな資金圧力を抱えていることは明らかだ。今年2月、パナソニックは、約100億円（約6億6千万元）で東京都港区に位置する同社の東京ビル2棟を売却した。ソニーもこの1か月後、米国の本部ビルを売却し、11億ドルを取得した。劉歩塵氏によると、企業が社屋を売り始めるということは財務状況が逼迫していることを表しており、こうした状況では、核心業務の分離や資産の売却が次々と行われるのも不思議ではない。巨大な赤字圧力の下では、長期的な計画を立てることはできない。

▽専門経営者にかかる重任

1990年代、日本企業では創始者が次々と退任し、専門経営者が経営に携わるようになった。サムスンのような家族経営の企業と比べると、専門経営者は目前の業績に目を向けざるを得ない状況にある。専門経営者に対する実績評価の目標が苛酷で、周期も短いためだ。こうした状況で、職業経営者は会社の長期的な発展を考慮することができず、財務諸表をいかに取り繕うかに目を向けがちとなる。職業経営者にさらに長い評価周期を与え、会社の長期的発展に対して責任を負わせることも、日本企業が考慮すべき問題となっている。（編集MA）

「人民網日本語版」2013年12月6日