日本の電機メーカーが新たな再編の幕を開けつつある。東芝とパナソニック、日立はいずれも、工場の閉鎖や資産の売却、戦略投資家の導入などの方式を通じて企業内部における再計画を行い、運営効率やコスト競争力の向上のための重要な手段としている。だが資金難から専門経営者は長期的な計画を打ち出すことができず、再編手段も喫緊の課題に取り組むものにとどまっている。「北京商報」が伝えた。

▽次々と打ち出される再編プラン

「大連工場の閉鎖は東芝の再建計画の最終段階となります」。東芝はこのほど、ついに本決まりとなった大連工場の閉鎖をグローバルサイトで発表した。大連のテレビ工場は今月末に閉鎖となる。東芝によると、この計画は、東芝の全面的な改革と利潤改善の手段の一部となる。今後は、自主開発とODM委託とのバランスを調整し、固定コストを削減して運営効率を高めていく方針だ。

これまで大連工場で日本向けに生産販売されていたテレビは、ODM方式を通じてパートナーに委託されることになる。東芝は中国市場を諦めてはおらず、現地の委託工場との協力という方式を通じて市場に製品を提供していく計画だ。

東芝の全体構想は、資産のスリム化戦略を通じて利潤を改善するというものだ。東芝はすでに、ポーランドのテレビ工場を台湾地区のメーカー「仁宝」に委託している。このような手段を通じて、東芝は今年度下半期の利潤改善をはかっている。

東芝だけではなく、パナソニックも業務の分離を進めている。パナソニックは、上海のプラズマイオン工場を閉鎖しただけではなく、3つの半導体主力工場を売却した。また日立は、ファシリティ管理を手がける「ジョンソン・コントロールズ」に空調産業の経営支配権を引き渡した。両者の合弁会社は2014年に運営開始となる。

▽主要業務をやむなく手放す

今後のパナソニックの中国戦略について、パナソニックの広報担当者の尤楠氏は、パナソニックは徐々にB2Cの規模を縮小し、多くの資源をB2B業務に置き、B2Cの先端技術もB2B業務へと移転していく計画だと説明している。B2C分野では、核心技術と特許の面を重視し、大型で全面的な運営モデルを徐々に脱し、産業チェーンの上流における取り組みに力を集中させていくとしている。