「『カイロ宣言』発表70周年記念座談会・写真展」（主催：中華全国台湾同胞聯誼会、中国人民抗日戦争記念館、北京市台湾同胞聯誼会）が1日、北京台湾会館で開催され、両岸の専門家、学者、北京市在住の台湾同胞60人余りが参加した。

参加した学者は「中米英3カ国首脳が1943年12月1日に発表したカイロ宣言は台湾が中国領であり、日本による台湾侵奪・占拠は不法であり、中国に返還しなければならないことを近代になって初めて明記した国際的法的文書だ」と指摘した。

梁国揚・中華全国台湾同胞聯誼会中国共産党組織書記は「台湾が日本に占領されてから祖国（中国）に復帰するまでの歴史は、台湾が中国領土の不可分の一部であるという揺るぎない事実を証言している。党内の『台湾独立』勢力はカイロ宣言を『台湾独立』を鼓吹するうえで最大の国際法的障害と見なし、その法的効力を何とかして否定しようとしているが、完全に徒労に終わる。この歴史的な法的文書は、とっくに国際社会にあまねく受け入れられている」と指摘した。

台湾文史工作室の徐宗懋研究員は「カイロ宣言発表前後の歴史を振り返り、抗日戦争（日本の名称・日中戦争）での先人の血涙を追想すれば、わが民族に対する認識と自信を深め、両岸共通の民族的記憶をたどり、民族復興の未来を共に切り開くことができる」と表明した。

写真展では大陸初展示のものを含む貴重な歴史の写真60枚余り、歴史的文物3点、映像資料が展示され、カイロ宣言発表前後、台湾が占領されてから奮い立って抵抗し、最終的に祖国に復帰するまでの全過程が再現された。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年12月2日