自身の利益が中国と密切に関わる多くの日本ビジネス界の重鎮ですら、事前も事後もなんら建設的役割を果たせず、中国での利益が損なわれるという懸念をうわべだけ表したにとどまった。こうした行動は西洋の企業や財団と極めて対照的だ。西洋の多国籍企業は、母国と中国との関係が危機に陥った場合、しばしば自身の利益の見地からさまざまなルートで母国政府に圧力をかけ、ロビー活動を展開する。

領土問題は主権にかかわり、民族主義感情にまで影響する。日本社会の集団的沈黙はまあ理解できるとしよう。だが、日本が侵略を美化し侵略行為を否定することは、本当に世界を愕然とさせている。どうやら、民主のヴェールの下で過激な方向へと走る日本の特質は今も変わらないらしい。

日本には歴史問題で放言する人が後を絶たず、日本政府にはこの問題で騒動を起こす者が後を絶たない。そのため中国や韓国などは日本に抗議せざるを得ない。また同時に、日本政府がこの問題について自制しているようにも見えない。日本の民間の理性的な声も日増しに弱くなっている。

近年、「皆がやったことだ。日本は当時米英仏などと同じことをしたにすぎない」、「日本は運が悪かっただけ。勝っていれば状況は違っていた」といった荒唐無稽な言い方が日本で流行している。このような傾向が続けば、日本が完全に侵略を否定する日も遠くない。

侵略の美化や否定は、実は日本が政治大国と軍事大国になるために道をつけるものだ。日本の右翼は、「侵略の歴史のせいでいつまでも国際的に台頭できない。侵略の歴史があるから、平和憲法などの制限で軍事大国になれない。侵略を否定すれば問題を根本的に解決でき、戦後の多くの体制や地域秩序を覆すことができる」と考えているのだ。

（北京大学中国戦略研究センター副研究員胡波）

「北京週報日本語版」2013年12月3日