また日本政府は来年4月に消費税率を引き上げ、消費の持続可能性を喚起する計画だ。だが消費税率引き上げは両刃の剣であり、価格効果と収入効果の2つの面から消費や国内需要を押さえ込む可能性がある。

現在、日本国内のアベノミクスに対する評価はさまざまだ。競争の機会を重視し、小さな政府を目標に掲げる自民党や日本維新の会はアベノミクスを評価するが、規制緩和は十分ではないとする。民主党、社民党、共産党、生活の党などは一貫して経済政策と社会保障システムによる弱者保護を重視し、アベノミクスをたびたび批判してきた。アベノミクスは貧富の格差を拡大するというのがこれらの党の主張だ。

日本が再び低迷状態に陥る可能性は高くないが、投資と消費が振興に向けた力を失い、外部需要を拡大することが難しければ、アベノミクスの成果に疑問符が打たれることは間違いない。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年12月2日