最新のデータによると、日本の国内総生産（GDP）は物価変動要因を除いた実質で、第3四半期（7-9月）には前期比0.5％の増加を達成した。市場で予想されていた0.4％をやや上回った。「国際商報」が伝えた。

日本経済にとって4四半期連続でプラス成長を遂げたことは朗報に違いない。だが今年上半期と比較すれば、第3四半期の日本経済に暗雲がたれ込めたことは明らかだ。

今後の日本経済の動きについても、各方面からさまざまな分析や判断が示されている。

RBS証券会社の西岡純子チーフエコノミストは、「今年最後の四半期に、経済の伸びは加速する見込みで、第3四半期のデータから経済データの低迷がうかがえたとしても、今後の見通しについて悲観的な態度を取る必要はない」と話す。

日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁も、日本経済は非常に高い水準で成長し、、緩やかに回復しつつあり、日銀のうち出した2％のインフレ率目標の実現に向かって前進していると話す。

だが先月末に発表された日銀の金融政策決定会合の議事要旨をみると、一部の委員が経済と価格には下ぶれリスクが存在すると考えていることがわかる。

経済協力開発機構（OECD）も今月19日、日本は補正予算案で5兆円規模の経済対策を検討し、2014年春に予定される消費税率引き上げのマイナス影響に備えるとしているが、日本が財政の健全化をはかりたいなら、予算外の対策を実施することは避けるべきだと警告を発した。

2012年11月14日、日本は衆議院を解散して総選挙を行うことを決定。当時は野党だった自民党の安倍晋三総裁は選挙公約の中で自身の考える財政・経済政策の枠組をうち出し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢によって日本をデフレの悪循環から脱却させ、日本経済を復興させる道筋を示した。こうした一連の経済政策は「アベノミクス」と呼ばれるようになった。