世界6位の自動車メーカーの日産はこのほど、業績予測を下方修正した。日産・ルノー連合のカルロス・ゴーンCEOは、自動車産業が危機に陥ったことを否定した。米CNBCの11月9日の報道を引用し、環球網が伝えた。

数回のリコールと新興市場での業績不振により、日産は2014年3月までの年間利益予想を約20％引き下げ、36億2000万ドルとした。ゴーン氏は役員異動により、自らの支配権を強化した。

ゴーン氏は、「正直に言えば、自動車産業が危機に陥ったとは考えていない。当社は2013・2014年度に対して自信を持っており、新たな時代を切り開くことになる」と述べ、「日産のような急速に発展する企業は、さまざまな要素から影響を受けやすい。例えばサプライヤーが当社のペースに追いつけなければ、足を引っ張る可能性がある。当社は近頃そのような影響を受けており、同時に大規模な投資を進めてきたため、利益予想の調整は合理的だ」と説明した。

日産は2017年3月までに、世界で8％の市場シェアを占める計画を立てている（現在は6.2％）。また日産は8カ所の新工場を建設しており、同時にロシアの工場を増築している。日産はこれにより、生産能力を拡大できる。

欧州中央銀行は7日に政策金利を引き下げた。ゴーン氏はこれについて、欧州企業の資金状況の改善を促すとしたが、自動車産業が直面している問題を根本的に解決するものではないと指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年11月13日