日本の有名なホテル、レストラン、百貨店傘下の総菜店で、表示と異なる原材料を使用していた事件が相次いで明らかになっており、外食産業に対する消費者の信用は危機的状況だ。人民日報が伝えた。

全国チェーンの百貨店・高島屋が今月5日に発表したところによると、傘下の百貨店5店舗と商業施設1店舗のレストランや売り場の62点のメニューで、表示と異なる原材料を使用していたという。車エビと表示されているが実際に使用したのはブラックタイガーだった、ステーキと表示した肉が牛脂を注入した加工肉だった、などだ。10月下旬には大手ホテルチェーンの阪急阪神グループが冷凍魚を鮮魚と偽って料理を提供していたことが明らかになった。その後の自社調査で明らかになったところによると、同グループのホテル23軒の47点のメニューで原材料の「誤表示」があり、トビウオの卵をキャビアといい、沖縄産でないブタを「沖縄まーさんブタ」と表示し、既製品を手ごねハンバーグとするなどした。こうした「誤表示」は7年前に始まっており、累計8万人がだまされたことになる。また帝国ホテルは東京店と大阪店で既製品の非加熱オレンジジュースを「フレッシュジュース」と表示し、近畿日本鉄道は傘下のホテル9軒で牛脂注入肉をステーキと表示し、名古屋鉄道とJR九州などの有名ホテルチェーンでも食材の「誤表示」があったことが明らかになった。

日本の食の安全・安心財団の中村啓一事務局長によると、期限を過ぎた食品の販売、違法な添加物の使用と異なり、食の偽装事件では食品の安全性そのものに問題はない。問題の核心はブランドや産地を偽って、不当な利益を得たことにある。一部の食材のメーカーは、バイヤーに買いたたかれたため、、または引き渡しまでに注文の数量をそろえることができなかったため、やむにやまれず表示と異なる原材料で間に合わせることにした。初めはやむを得ない選択だったが、これでうまくいったため、故意の偽装が習慣化してしまったのだという。

日本メディアの分析によると、産地と原材料の「誤表示」がたびたび起こる原因はさまざまだ。第一に、ホテルのメニューや加工食品の原材料表記について、日本の法律に明確な規定はない。2015年に施行予定の「農林規格法」（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）では、スーパーで販売する生鮮食品と加工食品の産地や規格の表示について明確な規定をうち出すが、ホテルのメニューは監督管理の対象外だ。日本の法律には原産地や品質に関する「誤表示」や誤解を招くような行為を処分する条項はあるものの、これは主に一般の商品を対象にしたもので、外食サービス産業は対象外だ。