日本の金融庁は29日、11月5日に日本の三大銀行とされる三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行と各行の持ち株会社を対象として調査を行うことを明らかにした。人民日報が伝えた。

今回の調査に至った主な原因は、みずほ銀行がグループの信販会社を通じ暴力団に2億円を超える融資を行い、いまだに業務改善措置を取っていないことにある。金融庁は三大銀行と持ち株会社が法律を遵守しているかどうか、金融仲介機能を発揮しているかどうかなど、幅広い内容について徹底的な調査を行うとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年10月31日