日本経済新聞は、「現地で生産される主力製品の資源探査船の受注額は1隻800億円ほどで、日本企業の収益の主力となっているLNG（液化天然ガス）タンカーの4倍に達する。これは深海掘削船を供給できるエコビックスが、資源掘削船などの受注を集める可能性を意味する。同社に資本出資した日本造船メーカーも、そこから利益を得ることになる」と分析した。

日本企業とブラジルの提携には前例がある。三井物産などの日本企業は1960年代、鉄鉱石大手ヴァーレの株式取得に乗り出していた。これにより日本の製鉄所が鉄鉱石資源を確保し、中国などの競合相手を押さえ付けた。

今や日本造船メーカーは同じ道を歩んでおり、中国造船メーカーは警戒が必要だ。まず中国造船メーカーは条件が許す範囲内で、より多くの高付加価値商品を手がけるべきだ。また中国造船メーカーも同じように、M&Aの道を歩むことができる。中国企業が世界クラスの大型造船メーカーに出資できれば、利益配当を受けられるほか、高付加価値商品の生産・開発などのさまざまな経験を学ぶことができる。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年10月25日