農業について考えると、日本の農業はこれまでずっと政府の保護を受けてきたが、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）などの自由貿易交渉の進展を受けて、効率アップや非農業部門への開放・集約による高付加価値化を迫られている。医療は日本の優勢産業であるだけでなく、政府の社会保障費用や国民の生活の質の改善にもかかわりをもつ。安くて安定的に供給されるエネルギーは、日本の製造業の競争力を維持するための重要な要素だ。

産業振興プランは日本では珍しいものではない。過去7年を振り返ると、政府は毎年のように新たな産業プランをうち出してきたが、その措置の多くは紙の上にとどまっていた。製造業のグローバル化が進む中で、政府主導の産業プランがどのような成果を挙げるか、検証にはしばらく時間がかかる。

伊藤教授によると、産業のバージョンアップ戦略は新しい産業補助金政策にならないようにしなければならず、「ニンジンと棒」（あめとむち）を兼ね備えるのが理想的な産業政策だ。恩恵を与えるばかりでは、予算の悪化は避けられないからだ。これまでずっと保護を受けてきた産業や企業は、市場からの撤退を余儀なくされるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年10月22日