1979年7月から1980年8月にかけて、日本で14カ月連続の貿易赤字が生じた。昨年年初、日本で30年ぶりの貿易赤字が生じ、日本は輸出型経済の低迷を打開できないのではと懸念されている。安倍首相が就任後に講じた一連の措置はある程度の成果を獲得し始めており、上半期の経済成長率が3.8％に達した。同時に長期的なデフレも改善され、8月には物価上昇率が5年ぶりの高い数値を示した。このほど日銀が発表した地域経済報告は、全国9地域の景気判断を3カ月前より上方修正した。日銀が全国9地域の景気判断を一斉に引き上げるのは2四半期ぶりだ。同報告によると、旺盛な内需と製造業の生産拡大により、各地の雇用と給与状況に好転が見られたという。

安倍首相が就任後に推進した大胆な金融緩和策は、経済刺激を試みる一方で円安を促し、それまでの円高の流れを覆し輸出を刺激しようとした。過去一年間に渡り、ドル円相場は約25％低下し、日本の輸出製品が安価になったが、輸入コストが上昇した。また食品の輸入額が二桁増となり、日本の輸入額の増加率を大幅に引き上げた。また2011年の福島原発事故後にエネルギー資源の輸入が激増した。福島はかつて日本の約3分の1のエネルギーを賄っていたが、これは日本が依然としてエネルギー輸入に対する依存から脱却できないことを意味する。円安による輸出増は、日本の貿易赤字の現状を逆転する程度には達していない。日本の現在の貿易状況は、円安を背景とする輸出入の状況を反映している。円安は輸入額を引き上げたが、輸出量を大幅に拡大しておらず、輸出刺激による投資けん引の効果が強く示されていない。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年10月23日