李鵬国務院総理は十月十一日に開かれた国務院全体会議で、国務院の各部•委員会にいっそう立ち上がって、中国共産党十三期三中総の精神を断固として実行に移し、第4•四半期の活動を真剣かつりっぱに行い、来年の改革と建設のためによりよい条件をつくり出すよう要求し、次のように述べた。

今度の経済環境整備、経済秩序整頓のなかで、国務院の各部•委員会は重い責任を負っており、それぞれ職務を司らなければならず、関係措置を実行するにあたっては、執行、検査、監督の活動をりっぱに行うよう努めなければならない。

党中央、国務院は十五の具体的な条例、規定、決定、通達を発表した。経済環境整備、経済秩序整頓をきちんとやれるかどうか、これら措置の貫徹実施がキーポイントとなる。実施できるかどうか、実施のしかたがよいかどうかは、まず指導機関の態度と行動を見なければならない。

国務院と各部門は先頭に立ち、模範を示し、建設の規模を圧縮し、オフィスビル、講堂、文化施設、宿泊施設の建設を減らし、公司を整理•整頓し、消費基金を抑制し、廉潔な政治を行い、およそ下級にやるように要求することは、まず自分がやらなければならない。

国務院と各部門は着実に指導機関の作風を改め、各級に厳格な責任制を確立しなければならない。計画委員会は投資規模を圧縮し、銀行は貸付けと通貨発行を制限し、財政部は財政赤字を減らし、集団購買力を圧縮し、物資部は生産手段流通分野での役人転売を取り締まらなければならない。

どの活動にしろ、どの部門にしろ、問題が出れば、担当者が責任を負わなければならない。問題が出れば状況に基づいてそれぞれ責任を追及すべきである。互いにおしつけあったり、うやむやにしてはならない。

中国の改革はなんら障害がなく、方向も変わることはない。だが、物価改革をスローダウンして、実情の変化に適応するようにしなければならない。中国は経済環境整備、経済秩序整頓を来年、再来年の二年間の活動の重点とし、そのうち多くの措置そのものが改革の重要な内容でもある。