本誌記者　繆暁陽

２０１３中日学長会議会場の様子

９月２７日、首都師範大学と広島大学が共催する「２０１３中日学長会議」が首都師範大学国際文化大厦で行われた。中国教育部の劉利民副部長（代読）、在中国日本大使館の堀之内秀久特命全権公使、中国教育国際交流協会の林佐平常務理事、首都師範大学の宮輝力常務副学長、広島大学の浅原利正学長らが会議に出席して挨拶した。

会議は広島大学の佐藤利行副学長の進行で行われた。山東大学、東北師範大学、寧夏大学、首都師範大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、山口大学、広島大学など１０校の学長或いは副学長が今回の会議に参加し、中日大学協力における学生交流、単位交換、双方向学位（ダブルディグリー）などの問題について討議した。

首都師範大学の宮輝力常務副学長は「ここ数年来、中日両国の文化・学術交流と協力において、大学は重要な役割を果たしており、両国大学による教育協力は非常に大きな潜在的発展性を持っている」と挨拶した。

本誌記者の取材を受ける広島大学の浅原利正学長

広島大学の浅原利正学長は次のように挨拶した。「今、日本のどの大学においても留学生総数の６割近くを中国人留学生が占め、また大学間の交流協定も中国の大学との協定数が年々増え続けている。将来を見据え、中国を理解する日本人、日本を理解する中国人、つまりは日中両国の橋となる人材育成こそが、日中両国に課せられている重要な課題であり、ここに日中両国の大学が果たすべき役割と責務は大きいと考える」。

浅原学長はさらに、「大学には多様な知的資源がある。１つの大学では自ずと困難が伴うことであったとしても、問題意識を共有する大学が連携し、個々の大学が得意分野を活かしつつ、大学がそれぞれに持つ知的資源を補完・融合し合うことで『知を共有』し、より効果的に人材の育成を行うことができるのだ。コンソーシアムの形成に向けて「日中学長会議」が開催できたことは、きわめて意義あることと思っている」と述べた。