米司法省が26日に発表した声明によると、日本自動車部品会社9社および幹部社員2人が価格カルテルを結んでいたことを認め、総額7億4000万ドル余りの罰金の支払いに応じた。幹部社員2人には懲役刑が科せられる。新華網が伝えた。

日立オートモティブシステムズは1億9500万ドル、ジェイテクトは1億300万ドル、ミツバは1億3500万ドル、三菱電機は1億9000万ドル、三菱重工業は1450万ドル、日本精工は6820万ドル、ティラドは1375万ドル、仏系ヴァレオジャパンは1360万ドル、山下ゴムは1100万ドルの罰金を科せられた。

幹部社員2人のうち一人は、日本自動車用防振ゴム製造メーカーの米子会社の日本人で、12カ月1日の懲役刑と2万ドルの罰金支払いに応じた。もう一人は日本自動車部品製造メーカーの米子会社の米国人で、14カ月の懲役刑と2万ドルの罰金支払いに応じた。

声明によると、9社の取引先にはクライスラー、フォード、ゼネラル・モーターズの他に、ホンダ、マツダ、三菱、日産、トヨタ、富士重工などの日本自動車メーカーの米子会社が含まれた。価格操作を隠蔽するため、これらの企業は「暗号」、「遠距離会議」などの手法により、部品の価格、販売量、入札などのカルテルを結んでいた。

米司法省のエリック・ホルダー長官は声明の中で、「これらの日本企業は違法な価格操作により、米国自動車メーカーが購入した50数億ドルの自動車部品、米国の消費者が購入した2500万台余りの自動車に影響を及ぼした」と指摘した。

上述した事件を含め、米司法省の独占禁止部門は現在までに、自動車部品価格および入札の操作に対する捜査の中で、20社と幹部21人を摘発している。20社はいずれも罪を認めており、総額16億ドル余りの罰金の支払いにも同意している。幹部21人のうち17人は、すでに刑を下されるか、有期懲役刑の署名を進めている。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年9月27日