中信集団の常振明董事長が率いる「中国企業家代表団」は25日に東京都で、日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長と会談し、中日経済関係の早期改善の重要性で一致した。

中国大企業の経営者が代表団を構成し訪日することは「極めて稀なケース」だ。これは釣魚島（日本名・尖閣諸島）により緊張を続けている両国関係を改善する「氷を溶かす旅」になるだろうか。

中国代表団のメンバーは計11人で、金融・不動産・製造業・メディアなど10社の大企業の経営者が加わった。中国代表団の訪日を促したのは、スタンフォード大学教授の青木昌彦氏で、今年4月頃から同訪問に着手したという。中国代表団は24日に訪日し、25日に菅義偉官房長官を表敬訪問し、米倉会長と会談した。

米倉会長は安倍晋三首相がG20サミットで習近平国家主席と「立ち話」をしたことを評価し、「ついに日中関係改善の兆しが見えた」ことを強調した。中国代表団は婉曲的な発言により、中日経済関係の停滞の打破を試みた。中国企業は現在、両国関係の改善後に日本市場進出を加速する予定だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月27日