安倍首相が再任後行っているいわゆる柔軟で機動的な財政政策の本質は、財政刺激策の再使用による公共投資の拡大だ。税収が著しく増加しない中、公共投資拡大の資金は主に国債発行に頼っている。国債発行額が国の税収を上回る状況がすでに4年続いており、日本の財政は非常に厳しい持続可能性の危機に直面している。（文：張舒英・中国社会科学院日本研究所。経済参考報掲載）

日本の巨額の政府債務は一夜にしてできたものではなく、長年にわたり積み上げられてきたものだ。その形成原因は複雑だが、最大のものとして以下の4つがある。

■バブル経済崩壊後の税収の持続的減少

バブル経済崩壊後、日本経済は長期間不振が続き、実質GDP成長率は年1％前後に過ぎない。企業は経営困難に陥り、倒産数が増加。倒産していない企業も苦難の中でもがき続けている。住民所得の伸びは極めて緩慢で、失業者が増加し、収入の不安定な非正規雇用の割合が増加し、税源は縮小した。

バブル経済の崩壊した年（1991年）の国の税収を100とすると、2000年度は78.8、2010年度は60.5、2012年は68.6となる。下げ幅はいずれも20％以上で、2010年度にいたっては39.5％に達する。

■経済回復促進のため繰り返した財政刺激策

バブル経済崩壊後、日本政府は経済回復を促すため、財政刺激策を繰り返し、公共投資を拡大して、財政収支の不足分の拡大を招いた。バブル経済崩壊前の1990年度、財政収支の不足分は5.6％だったが、2000年度には44.3％、2012年にはさらに49％にまで拡大した。巨額の不足分は国債増発により補填するほかなく、政府債務は急速に増加した。