長期的対策を提案

今年５～６月、全国人民代表大会常務委員会執法検査グループは再生可能エネルギー法の実施状況を検査した。８月に打ち出された検査報告によると、再生可能エネルギー産業は中国の新しい経済成長ポイントになった。この５年間、再生可能エネルギーの新規発電設備投資は中国のこの間の新規電力設備投資総額の半分以上を占めている。２０１２年の全国再生可能エネルギー発電設備投資総額は４０００億元に達した。

しかし報告は同時に、中国の再生可能エネルギー産業発展に多くの問題が存在することも指摘している。まず、中国の再生可能エネルギー設備製造産業の規模は大きいが、明確な業界参入基準と技術規範要求がないため、風力発電や太陽光発電などの業界が盲目的に拡張し、生産能力過剰や熾烈な安値競争を招き、産業の健全な発展に影響が及んだ。一部の業界は核心競争力が弱く、キーテクノロジーで先進国との間に大きな差があるため、国内生産能力過剰と同時に海外設備の大量輸入という事態を招いた。２点目は、国の再生可能エネルギー開発利用の基礎研究投資が不十分で、企業技術研究開発のサポート力が弱く、再生可能エネルギー開発利用コストが高いため、再生可能エネルギーの大規模普及応用に影響を及ぼしていることだ。

今回、再生可能エネルギー発電費が１ｋＷｈ当たり０.８分から１．５分に上がるが、再生可能なクリーン電源に対してどのくらいのサポートになるのか？格付け会社の中債資信（China Credit Rating Co.,Ltd.）の推計結果によると、今年９月２５日から新基準で徴収しても、依然として年間約３０億元の補助金が不足する。２０１４年には約７００億元に達し、これまでの基準で徴収した額より約３５０億元増え、補助金のニーズを満たせるようになる見込みだ。ところが２０１５年になると、風力発電容量が１億ｋＷ、太陽光発電容量が３５００万ｋＷ、バイオマス発電容量が１３００万ｋＷ（いずれも計画発電容量）と、各再生可能エネルギーの発電量急増が見込まれ、三者が必要とする補助金の合計は約７４７億元となり、またもや徴収額では完全に補助金ニーズを満たすことができなくなる。

中債資信の専門家グループの報告によると、国は再生可能エネルギー発電付加費の徴収基準を徐々に上げているが、再生可能エネルギーの発展は国の補助だけに頼っていたのでは最終的には行き詰まり、費用面で建築費を下げ、発電コストを主流電源と合わせ、電気卸売価格を主流電源と同じレベルにしなければならない。そうして初めて、再生可能電源の持続可能な発展が実現するのである。

「北京週報日本語版」2013年9月13日