目的は大気汚染対策

中国が２００６年１月１日から施行している『再生可能エネルギー法』は、「再生可能エネルギー発電価格が通常エネルギー発電価格を上回った部分は全国範囲で分担する」と定めている。これに基づき、２００６年から国は電気使用料から再生可能エネルギー発電付加費を徴収し、再生可能エネルギー発展基金としてきた。当初の徴収基準は１ｋＷｈ当たり０．１分だったが、その後現行の１ｋＷｈ当たり０．８分まで徐々に引き上げ、年間徴収金額は約２００億元に達している。

しかし、中国の再生可能エネルギー産業が急成長し、徴収した資金では急増する補助金のニーズを満たすことができなくなった。２０１１年末現在、補助金の不足は１０７億元に達している。再生可能エネルギー発電付加費の基準をさらに上げなければ、２０１５年には補助金不足が約３３０億元に達する見込みだ。そうなれば、再生可能エネルギー発電企業の経営状況と産業全体の健全な発展に深刻な悪影響が及ぶだろう。そこで、国は再生可能エネルギー発電付加費の基準を現行の１ｋＷｈ当たり０．８分から１．５分に引き上げることを決定した。

ここ数年来、中国では経済急成長が続くと同時にエネルギー消費と汚染物質排出も急増し、環境に極めて大きな影響を与えている。特に今年１月以来、全国の一部地域で広範囲にわたって継続的に出現した砂塵や有害物質を含んだもや・霧、二酸化硫黄、窒素酸化物、煙・粉塵などは、大気中のＰＭ２．５濃度に影響する主な汚染物質だ。中国政府の環境保護産業関連規定によると、２０１７年には全国重点地域のＰＭ２．５濃度を１５～２５％低下させなければならない。「この任務の全面的実行と期限通りの達成を保障するには、総合環境保護電気料金政策の制定・実施がカギとなる」と国家発展改革委員会価格司副司長の李才華氏は言う。