中国国際問題研究所所長の曲星氏は、「この１年の釣魚島問題情勢の変化を一言で形容するなら、『実効支配（実控）は打破したが、制御不能（失控）にはならなかった』だろう」と総括した。

釣魚島問題の今後の推移について、アナリストは「釣魚島問題が長期的な膠着局面を迎えることが予測される。すぐに解決策を探すのは難しい。このような膠着局面は、日本が本当に交渉のテーブルにつくまで続くだろう」と分析する。

阮宗沢氏は、「右翼の代表である安倍首相は、釣魚島問題で頑迷な立場を取っており、日本が近いうちに態度を変えることはまずない。中国の領土主権擁護の立場も断固として変わらず、双方の長期的な駆け引きが続くだろう。中国は長期にわたって巡航を行い、『持久戦』に備える必要がある」と語った。

阮宗沢氏はまた、「長期的に見ると、中日双方は釣魚島問題に対し管理統制を行い、武力衝突の発生を防ぐべきだ。釣魚島問題が長期にわたって２カ国関係を損なっているのは、日本側の近視眼的行為のせいである。中国は対話による問題解決を強調しており、中日関係は釣魚島問題によって定義されるべきではない」と述べ、双方は釣魚島問題を管理統制する一方で２カ国関係を発展させるべきだと提案した。

高洪氏は、「釣魚島問題の最大の危険は日本の右翼と極右政治団体にある」とし、「もともと『島購入』を最初に主張したのはこうした人々だ。彼らは自分たちのたくらみが効を奏さないのを見て、公然と法律を犯すこともいとわず、両国の海上執法機関が直接対峙することをそそのかす危険を冒している。ここに危険が存在する」と語った。

曲星氏は、「中国の外交思想には智恵に満ちた『行于可行、止于不可不止』（行う可きを行い、止めざる可からずを止める）という観点がある。つまり、解決できる問題を先に解決し、解決できない問題については収拾のつかない事態を避けるということだ。これは外交問題処理の際に把握すべき程合いであると同時に、釣魚島問題で把握すべき程合いでもある」と指摘している。

「北京週報日本語版」2013年9月11日