5年間の協力のすり合わせ期間を経て、第8回G20サミットが9月5日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる。今回のサミットの現実的背景として、世界経済の回復力不足、国際紛争の増加が挙げられる。（文：黄薇・中国社会科学院世界経済政治研究所グローバル・ガバナンス研究室副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

世界銀行は6月、2013年の世界経済成長率の見通しを年初の2.4％から2.2％に引き下げた。米国経済は低成長で、予測を上回るものの、雇用改善の歩みは緩慢だ。欧州経済は依然不振だ。日本経済はアベノミクスの刺激で多少改善したが、長期的な経済成長の見通しは楽観を許さない。中国に代表される新興国の経済成長は全体的に多少減速している。こうした背景の下、世界経済ガバナンスの主要な国際的場であるG20サミットが世界経済の回復を後押しできるかどうかに期待が集まっている。

不況の影響で、過去1年間に国家間の経済紛争は明らかに増加した。経済政策面では量的緩和政策の縮小やアベノミクスに関する争いがある。貿易投資面では中国、米国、EUという三大巨頭間の太陽光パネル紛争がある。資源面では核開発問題と領土紛争がある。さらに企業秘密と知的財産権に関わるネットセキュリティ紛争など突発的なものもある。こうした紛争の大量噴出は世界経済ガバナンスに新たな課題を突きつけているが、国際システムは無政府状態にあるため、G20という国家間の意思疎通と調整の場がとりわけ重要と思われる。

G20サミットは世界経済の正常な秩序を守り、世界的公共財を提供するという重任をすでに担っている。2008年と2009年の世界金融危機におけるG20の迅速な対応と政策協力面の行動はあまねく称賛された。過去1年間に先進国と新興国が遭遇した発展上の難局は再び同一化に向かっており、今回のサミットでは政策調整、世界経済問題の解決面で重要な進展があると見られる。