経済体ごとに分化しつつある経済成長情勢のほか、米国の量的緩和政策打ち切りも今回のサミットの注目議題だ。５年続いている量的緩和金融政策は米国経済の回復に重要な役割を果たし、今は打ち切りの時期と方法をどう選ぶかという問題に直面している。ドルは主要国際通貨であるため、米国の量的緩和政策打ち切りは世界の流動性引き締めを意味し、世界経済成長と金融市場に重大な影響を及ぼすと見られ、今回のサミットの焦点になるに違いない。

その他の議題では、雇用、金融監督管理、国際金融構造改革、共同発展の面で多かれ少なかれ進展があるだろう。雇用分野では、「グリーンで持続可能な雇用機会の創出、青年育成プロジェクトへの投入強化、教育研修のクオリティ向上と青年雇用の促進、社会保障体系の整備」の面で進展があると見られる。国際金融監督管理分野では、Ｇ２０枠組み下の金融安定理事会（ＦＳＢ）がますます重要な役割を果たすようになっており、ＦＳＢメカニズム化構想のひとまず固まるだろう。発展に関する議題には、主に食糧安全、人的資源開発、金融包括性、インフラ投資などが含まれる。今回のサミットでは、食糧安全分野で比較的大きな進展がある見通しだ。

エネルギーの持続可能性、反腐敗、多国間貿易促進では、それほど大きな進展はないだろう。エネルギーの持続可能性については、エネルギー生産・輸出大国であるロシアがエネルギー問題を今回のサミットの注目点にしようとしている。反腐敗では、Ｇ２０枠組み下で初めて、ロシアが独立した反腐敗機関の設置強化を打ち出す。貿易では、この１年、太平洋・大西洋における米国主導の自由貿易協定交渉推進により、世界貿易構造に重大な変化が生じたことに鑑み、「断片化」した貿易構造と世界貿易機関（ＷＴＯ）の役割に注目が集まるだろう。しかし共通認識に達せるかどうかは、まだ観察の余地がある。