▽ギリシャのような危機は訪れない

長期にわたり、日本の世論では国債に対し楽観的な味方が主流だった。経済学者の片岡剛士氏によると、政府が債務を引き受けることにはさまざまな利点があり、資金を放出することによって円高抑制の効果を上げることができるという。だが業界関係者の中には、現在の高く積み上がった債務は若い世代が将来こつこつと返済することになり、日本は人口減少傾向にあるため、このままいけば日本経済はどこかで破綻すると懸念する人もいる。12年には政府債務がGDPの237％に増加し、主要8カ国（G8）で最高だったのみならず、ギリシャの198％、イタリアの126％も上回った。日本にアジア版の「欧州債務危機」が突如発生することはないだろうか。

日本大学の亀谷祥治教授（金融学）は取材に答える中で、理論的には確かに債務危機が発生する可能性があり、日本は経済成長と健全な財政体制という2つの選択肢に直面している。だがギリシャのような債務危機が発生する可能性は大きくない。日本と欧州諸国とでは債務の構造が異なるからだと述べた。日本国債の保有者は日本の大手銀行で、売却さえしなければ、毎年1％の利回りが見込める。現在の銀行預金の金利はわずか0.1％で、最近では国債を買うほうが株より儲かり、銀行の財務状況の改善につながる。一方、欧州諸国の国債は海外企業による投資が多く、これらの国債は格付けが低いため、利回りが高めに設定されている。投資家が何かちょっとでもあればすぐさま国債を投げ売りするため、欧州国債には暴落の可能性がつきまとう。

それでもなお、日本の巨額債務に懸念を表する専門家もいる。中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所の馮昭奎研究員によると、日本政府は現在の巨額債務に加えて、軍事費を増やそうとしており、財政的に無理がある。こうした情況が続けば、大きな影響があり、金利が上昇することになる。政府が毎年、国債の元金償還と利子支払いで支出する金額の国家予算に占める割合が年々上昇すれば、日本が動かせる予算はますます減少し、国の財政がますます硬直化しやすくなり、社会保障費用のための支出がますます保障されなくなっていく。