日本の市場経済体系が成熟化に向かうと同時に、社会信用システムも健全化と改善を続けている。経済参考報が伝えた。

日本の信用システムの基礎は、良好な教育だ。日本では幼稚園より、信用を重視する教育を重視しており、嘘つきは最大の恥辱とされている。保護者も学校の教育に協力し、子供が嘘をつくことを許さない。このような教育は、大学の卒業まで貫かれる。社会人になってからは、嘘つきは最大の問題とされる。日常生活と仕事の中で、嘘を言ったと思われれば、人々の信用を失い見下されるだろう。各業界ではデータの捏造や嘘を言うことが許されず、これが見つかれば評判がガタ落ちになり、取引先を失うことになる。社会全体が信用を基礎としており、嘘やごまかしがありそれに騙される人もいるが、発見されれば嘘つきは代価を支払うことになる。

日本では、個人がクレジットカードや住宅購入のローンを申請する際も、厳しい審査が行われる。まず自分の所属している企業、所得、自宅の電話番号や銀行預金などを、事実通りに記入しなければならない。銀行はその人の務める企業に電話をかけ、関連情報の裏付けをとる。記入内容が事実と異なることが明らかになった場合、クレジットカードの発行を断ることになる。この発行を拒否された記録があれば、日本の全銀行が情報ネットワークでつながっているため、数年間は銀行からクレジットカードを発行されない。満期日までに借越金を返済しなければ、銀行はさまざまな手段を講じて返済を通知し、最終的には法的手段を講じる。返済を催促された際に返済してしまえば問題はないが、法的手続きに入ると、カードの所持者はブラックリストに追加される。そうなれば日本では、信用を失った記録がつけられる。少額の負債であれば、返済を終えれば刑罰を下されることはないが、これにより悪名のレッテルを一生涯貼られてしまう。そうなればどこに行こうが、人々から別の目で見られるようになるだろう。

日本の銀行は貸付の際に、関連企業の信用に関する情報を調べる。一般的に見て、大企業の情報資料は比較的整っており、金融機関への貸付は比較的容易だ。中小企業、特に零細企業の場合、銀行は企業の生産する製品の将来性を評価し、企業の顧客と接触し、顧客の評価を聞き取る。時には極秘調査を行い、毎日の顧客数を調べることもある。中小企業に貸付を提供するのは信用金庫と信用組合で、特に信用組合は一般的に地方企業の出資によって支えられている。これらの企業の多くは都市部に位置し、信用組合は各企業の情報をよく理解しており、一般的にはそれほど大きな問題が生じることはない。各企業は要求に基づき、金融機関に詳細で事実に基づく情報を提供する必要がある。日本企業の多くは自社の信用を維持し、金融機関の間で高い評価を得るため、積極的に実際の情報をありのまま開示し、虚偽の記載をすることは少ない。そうしても割に合わず、発見されれば法的責任を負わなければならない。どれほど歴史ある企業でも、これにより顧客を失い、破産に追い込まれるかもしれないのだ。

銀行は企業を評価する際に、企業と結託し不正をすることはない。金融機関の一般貸付には通常2人の担当者がいるため、1人が不正をしようとしても容易ではない。仮に企業と不正行為を働いたならば、刑事責任を追及される。銀行の支店長も、特定の企業に配慮することは難しい。部下は違法だと思えば直ちに内部告発でき、支店長はすぐに職を失うからだ。日本では信用情報が不合格になった人が、賄賂により融資を取り付けることは困難だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年8月26日