中日の経済関係を強めることは、日本の右翼化傾向を変えることになるかもしれないが、その効果はわずかだ。数々の事実が証明しているように、日本の主流となっているエリートである安倍首相や麻生副総理などの人物は、中国と日本の間に戦略的摩擦があることを理解しているし、中国との発展的パートナーシップを技術的、戦略的な手法として弄するだけでなく、見世物にして善良な日本国内の国民に供している。彼らは、内心では少しも中日関係改善など望んでいないが、圧力に押されて努力しているようなパフォーマンスをしているのだ。純粋に技術的なやり方だ。もしも、中国が平和的対話の「オリーブの枝」を差し出さなければ、彼ら政治家は日本国民に対して、中国が改善を望んでおらず、関係改善ができないのは「中国に責任がある」と思わせるだけでよいのだ。すなわち、経済関係によって日本を懐柔し、日本社会に影響を与えて、日本の右翼勢力の拡大・成長を抑制しようという善良な願望は、土台無理なことだ。

グローバリズムの時代において、日本と協力体制を結ぶことは中国にとって近々の避けられない、避けてはならない選択だが、我々は決して過剰な期待をしてはならない。もっといえば、日本の譲歩を引き出すために、こちらが譲歩しすぎてはならない。実際、日本政府が企業に対して個別の内部報告会を開催すれば、中国企業は日本から締め出され発展のチャンスを失ってしまう。もちろん、日本は中国企業が日本で発展するためのチャンスを徹底してつぶすことはないし、表面的なことをして、マスコミを騒ぎ立てさせるだろう。日本政府はこの面の外交戦略に長けているので、中国は日本という扱いにくい政府と交渉するのだから、細心の注意を払わなければならないのは明らかだ。中日韓自由貿易圏の交渉に過剰な期待をしてはならない。積極的、建設的に欧米諸国と連携し、ドーハラウンドの交渉を進め、積極的に世界に向け市場を開放し、また世界にも中国に対する市場開放を進めていくことだ。　（編集EW）

「人民網日本語版」2013年8月16日