中国日報と日本の言論NPOが共同実施した、「2013年中日共同世論調査」の報告書が、8月5日に発表された。調査によると、多くの日本人は中国経済の未来の発展を信頼しておらず、中国が21世紀前半に米国を追い抜くことは難しいと回答した。中国日報網が伝えた。

2050年の展望について、「中国経済が米国に追いつくことは困難」と回答した日本人の一般市民の比率が上昇傾向を見せた。そのうち「中国経済が順調に成長することは難しく、先行きは極めて不透明」という観点が29.3％で最高の比率を占めた。これに続いたのは「中国経済は成長を持続するが、米国に追いつくことは困難」の24.9％で、「中国が米国を抜き、世界一の経済大国になる」とした人は5.0％のみだった。

一方、日本の有識者は2050年の中国経済の先行きについて楽観的な観点を示した。しかし2030年の展望については、日本の一般市民と同じく慎重な観点を示し、「中国経済が順調に成長することは難しく、先行きは極めて不透明」と回答した比率が最大の31.6％に達した。

2030年の日本の国際的な影響力について、中国の一般市民は、「経済大国としての地位と影響力が低下する」と回答した人が33.1％と最も多かった。また日本が「世界3位の経済大国の地位を維持するが、軍事大国にはならない」とした人は24.4％で、「経済大国としての地位が低下するが、影響力を維持する」とした人は23.8％となった。

中国の有識者を見ると、日本は「経済大国としての地位が低下するが、影響力を維持する」とした人が最多となり、27.3％を占めた。また「世界3位の経済大国の地位を維持するが、軍事大国にはならない」と回答した人は24.1％だった。全体的に見て、中国人は日本が2030年も、国際社会で一定の地位を維持していると考えている。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年8月7日