商務部（商務省）のサイトが26日伝えたところによると、同部はこのほど公告を出し、調査を踏まえ、日本の電気化学工業株式会社が生産した輸入ネオプレン製品には再調査期間中にダンピングがあったとの判定を下した。ダンピング幅は20.8％という。「新華網」が伝えた。

「中華人民共和国反ダンピング条例」の関連規定に基づき、2013年7月26日から、日本の電気化学工業株式会社が生産した輸入ネオプレン製品に適用する反ダンピング措置としての関税率が20.8％に調整された。

藍星新材、伝化股フェン、天利高新、斉翔騰達などのネオプレン関連産業の上場企業は、今回の出来事に注目している。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年7月29日