桑氏は、中国が当初積極的に交渉に参加しなかった原因を、次のようにまとめた。（1）中国は世界貿易機関（WTO）、国際通貨基金（IMF）などの国際組織が制定した規則に基づき国際貿易を指導しようとしており、少数の国家が経済ルールの制定権を把握する状況が生じることを望んでいない。（2）中国国内産業が、TPPの求める高度な投資・貿易自由化により影響を受けることが懸念される。（3）参加国の間に大きな不一致があり、中国は交渉が長期化すると見込んでいる。

王氏は、「最終的にTPPの全交渉が完了した場合、中国がこれに加入しなければ非常に遺憾であり、経済・非経済分野で必然的にTPPの排他的な影響を受けることになる。また交渉加入の時期が早いほど、ルールの制定に参与する機会が増える。加入が遅れれば、すでに制定されたルールをすべて受け入れなければならず、受動的な立場を強いられる」と分析した。

王氏は、中国はTPP交渉の進捗を注目し続け、時期を見計らい加入するべきだと主張する。

現状を見る限り、中国が短期間内にTPP交渉に加入するためには、大きな課題が存在している。徐氏は、「中国は毎年大量の大豆やトウモロコシなどの農産物を輸入しているが、TPPに加入し関税を撤廃した場合、国内の関連産業が深刻な影響を受ける」と例を挙げて説明し、「しかし長期的に見て、TPP加入は外の力を借り国内の改革を迫る効果的な手法であり、特に国有企業の改革を力強く促すことができる」と指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年7月26日