桑氏はTPPが日本国内産業にもたらす影響について、「協定の締結後も、日本は大門を開き小門を閉ざす可能性がある。TPP交渉では関税の減免、市場進出の拡大が合意されているが、日本企業間で総合商社を基礎とする戦略連盟を形成することで、輸入の影響を遮断し、外部からの投資を制約することが可能だ」と分析した。

日本国内では、農産物・副産物などの業界から反発が出ている。自民党のTPP対策委員会は以前、政府がこれらの分野に対する配慮を得られなければ、日本は交渉から撤退すべきだとする決議を可決した。中国商務部研究院アジア・アフリカ研究部の徐長文主任は、「現在の中日・日韓の政治の敏感性を鑑み、日本は米国と良好な関係を維持しなければならない。ゆえに日本政府はいやいやながらも、思い切って交渉を続ける必要がある」と分析した。

◆中国も時期を見計らい加入すべき

桑氏は、「日本のTPP加入は、中日韓自由貿易協定（FTA）の締結に対して、促進の作用を持っている。現在は、一国が複数の地域経済集団に加入するケースは珍しくない。TPPが求めている市場開放の程度は、中日韓FTAの要求をはるかに上回っている。そのため日本はTPP加入後、中国と韓国に対する開放を受け入れやすいはずだ」と語った。

しかし専門家らは、日本がTPP加入に成功すれば、地域内における中国の経済・戦略的影響力が弱まるリスクがあると懸念している。