商務部（商務省）の沈丹陽報道官は17日の定例記者会見で、今年上半期の経済活動について報告した。人民網が伝えた。

沈報道官は次のように述べた。

あるデータによると、上半期には日本の対中投資は前年同期比14.37％増加したが、中国の対日投資は同9.1％減少した。

中日の投資の伸びに差が出た原因は主に2つある。一つは市場という原因だ。現在、中国の投資環境は改善が進み、外資導入をめぐる政策に変更はなく、多くの多国籍企業が未来の中国の投資環境を語り、投資環境や中国経済の発展見通しに最も高い評価を与えている。日本も例外ではない。中国企業の対日投資についていえば、今は中国企業が海外進出して海外投資にはさまざまな選択肢が生まれた。中国企業は全大陸の200を超える国・地域に投資しており、日本の経済状況や投資環境を考えると、こうした国・地域の中で日本が一番目の選択肢にはならない。どこに投資するかは市場が決めること、企業が決めることであり、これが重要な原因の一つだ。

もう一つは政策という原因だ。現在、中国の外資系企業の対中投資に関する政策に変更はなく、今後も変更はなく、中国は引き続きたくさんの投資家が中国で公平かつ公正に投資活動に参加することを歓迎する。こうした政策は日本企業を含む各国の投資家を引きつける上で、積極的な促進作用を発揮している。その一方で、中国企業が日本を含む一連の先進国に投資する際には、恨めしい事態に遭遇したり、障害にぶつかったりしている。

今年上半期には、日本、欧州連合（EU）、米国の対中投資がいずれも急速に増加した。アジア10カ国・地域（香港、澳門、台湾地区、日本、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、韓国）の対中投資額は実行ベースで537億8千万ドルに上り、同5.31％増加した。このうち日本は46億8700万ドルで同14.37％増加した。また大陸部から主要7経済体（香港、東南アジア諸国連合（ASEAN）、EU、オーストラリア、米国、ロシア、日本）への直接投資は同17％増加して322億ドルに達し、同期の大陸部の対外直接投資全体の71％を占めた。日本への投資が9.1％減少したほかは、すべての経済体への投資が軒並み増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年7月19日