長年の協議を経て、日本は7月15日に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加することとなった。しかし先に交渉を開始していた米国やオーストラリアなどの11カ国は、年内の交渉終了と合意を目指しており、豪華な顔ぶれで交渉に加わろうとする日本政府が遅れを取り戻すのは困難と見られる。国際金融報が伝えた。

TPP交渉は7月15－25日にかけて、マレーシアで実施される。日本は米国議会の承認に関する手続きが終わるのを待ち、7月23日以降にようやく交渉に加わることになる。そのため日本は長くても3日しか交渉に参加できないことになる。

日本政府の消息筋によると、最後に交渉に加入する日本に配慮し、各国は会議の最後の1日を日本問題の集中的な議論に割くことを決定したという。各国は日本に対して、農産物・工業製品の関税、および漁業補償金の管理プランに関する状況など、21の分野の現状について説明する。その際にはさらに、日本が異議を申し立てるための特別会議を開くことになる。日本の鶴岡公二首席交渉官が、同日の会議に出席する予定だ。

日本政府は100人を超える豪華な顔ぶれで交渉に参加することになる。しかし中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬氏は、「日本のTPP交渉加入は、非常に冗長な駆け引きを経ることだろう。多国間貿易交渉は一般的に早めに加入した方がメリットがあり、より多くの規則の決定権を握れる。日本はTPP交渉の後発者であり、受動的な立場になる。ましてや日本は今回の会議に3日しか出席できないのだからなおさらだ」と指摘した。

日本もそのことをよく知っており、今回の交渉を「演習・訓練」と見なしている。報道によると、日本政府は9月に開かれる次の交渉を「実戦」にする計画を立てている。また日本は8月にも、11カ国とそれぞれ非公式の会談を開くことを検討中だ。

日本のTPP交渉加入の最低条件は、「米、小麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビ」の5種類の重要農作物を、関税撤廃のリストから除くことだ。しかし厖氏は、「日本の提出した条件は日本にとってのものであり、その他の11カ国がこれを完全に飲むとは限らない」と語った。

安倍晋三首相は今年2月の訪米の際に、今回の最大の成果は、TPP交渉で米国の「農産物の関税を例外とする」という承諾を得たことだと吹聴した。厖氏は、「TPPは各国に関連する多国間貿易協議であり、米国が承諾したからといって、その他の国が完全に米国に追随するとは限らない」と指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年7月17日