日本の対中投資を見ると、一定の影響は受けたものの、予想よりも小さな影響に止まった。2012年に日本の対中投資は16.3％の増加で、前年の伸び幅49.6％を大きく下回った。だが世界金融危機の影響で、対中投資は世界各国ともに多かれ少なかれ減少している。このため、日本は依然として香港地域に次ぐ世界第2位の対中投資国・地域の座にある。2013年1-4月の状況を見ると、日本は対中投資で依然2位の座に安定しており、予想されたような大規模な投資のシフトや撤退も起きていない。これは日本にとって中国市場が重要性を増しており、中国市場を放棄することは困難であるためだ。2012年に日本企業を対象に行なわれたアンケート調査によると、今後2年以内に対中投資を拡大する方針の企業は依然50％を超え（2011年の68％を少し下回る）、現状維持を選択する企業は2011年の28.9％から42％に増加した。中国市場での長期的な予想収益の高さを物語るものだ。

すでに対中投資を行なっている日系企業の多くが中国との合弁であることに目を向けるべきだ。初期の合弁方式では、土地であれその他の方式による出資であれ、大多数のケースにおいて中国側が51％以上の株主権を取得している。自動車産業を例に取ると、ブランドの国有化率はすでに高水準に達しており、多くの場合80％以上だ。対中投資を行なう日系企業の生産・販売台数減少は、後続投資への日本の自信に一定の影響を与えうるし、中国の雇用にも一定のマイナス影響をもたらす。

旅行業界への影響を見ると、釣魚島係争は両国間の行き来の減少を招き、両国間を往復する旅客機は空席率が高く、双方の航空業界に大きな損失をもたらした。2013年5月発表の2012年のビザ発給統計を見ると、2012年の中国に対するビザ発給件数は111万件で、うち9-12月はわずか14万4000件で、前年同期の25万9000件と比べ45％減少した。観光ビザに限定すれば、減少幅はさらに大きくなるだろう。日本の観光業の発展にとって、中国人観光客はすでに主要な支えとなっている。中国人は日本のビザ発給件数全体の56％を占め、2位のタイ人（11.5％）を大きく引き離し、すでに11年連続首位にある。消費面を見ると、中国人観光客は日本で平均16万円を消費する。これは他国の平均である8万円の2倍だ。釣魚島係争が日本の観光業界に重大な影響をもたらしたことがわかる。