日本の経済団体がこのほど大企業100社を対象に行った「円安状況下の海外投資戦略」についての調査によると、ほとんどの企業が円安で海外投資を縮小することはなく、「海外投資を減らして、国内投資を重視する」と答えた企業は1社もなかったことがわかった。一方、「これまでと同じように海外投資を重視する」とした企業は全体の42％を占め、「海外投資を拡大する予定」とした企業は33％に上り、両者を合わせると75％に達した。ここからわかることは、円安は日本企業の海外への生産ライン移転の決意を少しも揺るがしてはいないということだ。「経済日報」が伝えた。

同調査によると、日本企業は引き続き中国を重要な投資場所と考えている。大企業100社のうち、「対中投資戦略にいささかの変更もない」としたところが60％に上った。このうち販売を主業務とする企業で「対中投資を減少させる」としたところは皆無だった。一方、「対中投資計画に変化がない」、「対中投資の拡大を検討中」としたところが81％に達した。生産を主業務とする企業で「引き続き対中投資戦略を堅持する」としたところが57％に上り、「他国に移転する」と答えた企業は4％にとどまった。

2013年の対中設備投資の金額についての調査では、回答企業の38％が「昨年と変わりない」と答え、21％が「昨年を上回る」と答え、「投資額を減らす」とした企業はわずか8％だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年6月28日