中国日本商会は２０１０年、中国の中央並びに地方政府との対話促進を目的として、在中国日系企業が直面している課題の分析、並びに解決のための建議を取りまとめた「白書」を初めて作成した。この「中国経済と日本企業２０１３年白書」はその第４版である。

２０１３年白書は「共通課題・建議」、「各産業の現状・建議」および「各地域の現状・建議」の３部に分かれ、全２８章、５２の建議項目からなる。また、本白書では、新たに「中国経済における『日本』」、「医療器械」、「安徽省の現状・建議」を盛り込んでいる。

　建議内容は各分野により違いはあるものの、共通点も多い。主なものは以下の４つである。

１、制度の解釈が担当者ごとに異なる。統一的運用不可欠。

２、制度変更の際は、十分な準備期間必要。

３、手続きが煩雑、複雑。簡素化、効率化急務。

４、申請・問い合わせには文書で回答を。