本誌記者　繆暁陽

中国日本商会会長、三菱商事中国総代表の松井俊一氏

  中国日本商会による「中国経済と日本企業２０１３年白書」の発刊発表会が６月１９日、北京で行われた。「白書」によると、2012年の日本企業の中国への投資は引き続き増加する傾向を見せており、投資の重点は製造業となっている。同時に日本企業は引き続き中国市場を重視し、中国の人口高齢化の「シルバー産業」がもたらす巨大なビジネスチャンスなどを楽観視していることが明らかになった。

　中国日本商会会長、三菱商事中国総代表の松井俊一氏は「２０１２年の中国投資受け入れ全体が前年比３．７％減、２００９年以来の前年割れとなる中、日本の対中投資は前年比１６．３％増と好調で過去最高を記録した。日本の増加は一際目立っている」と挨拶した。

　その一方で、ジェトロが中国に進出している日系企業に対して、２０１２年１０～１１月に実施したアンケート調査を見てみても、今後１～２年の事業展開の方向性について、「拡大する」と回答した企業の割合は５２．３％と前年比１４．５ポイント低下した。「現状維持」志向が急激に強まり、その割合は４２．０％と前年比１３．１ポイント増加した。

　これに対し、松井氏は次のように述べた。「中国市場での競争は厳しさを増しており、近年は労務・税務をはじめとするコストも大きく上昇するなど、中国の投資環境は大きく変化している。在中国日系企業が直面する問題はその内容が変化し、より複雑化する傾向にある。さらに、昨年９月には日中関係の悪化に伴い大規模なデモなどの発生が日本企業の意識に影響を与えた側面も否定できないが、日本企業は中国市場を重視し、現在冷静に状況を分析しているものと見られる」。

また、「本白書を通じて、中国の中央・地方政府と共に投資環境の改善に向けて対話し、努力することで、中国投資環境を更に良いものとしていきたい」と松井氏は語った。