毎日新聞の調査によると、大幅な円安により、トウモロコシを主要成分とする輸入混合飼料の価格が、前年同期比で15％上昇しており、酪農家が苦しい経営を強いられている。石油価格も安倍政権の発足から、1リットル当たり10円上昇しており、物流業界全体から悲鳴が上がっている。また輸入エネルギー価格の高騰により、一般家庭の電気代と燃料費の支出も大幅に増加し、一般人（特に低所得世帯）の日常生活が苦しくなっている。

日本は高齢化のペースが最も早い国であるが、安倍首相は公的年金基金の株・海外資産への投資比率を高めることを決定しており、数千億ドルの資金を債券から、株やインフラ投資などリスクの高い資産に移すことになる。これは大胆な賭けであり、安倍首相はようやく勝ち取った市場の信頼を失う可能性がある。

安倍首相が為替相場の操作だけで成功を得ることはない。これによる結果は、このほど日本市場に戻って来た著名投資家のソロス氏が指摘した通り、「持続的な円安が雪崩式の暴落を引き起こす」かもしれない。日本がアベノミクスを即刻中止しなければ、最終的に経済に壊滅的な打撃がもたらされる可能性がある。（編集YF）

◆アベノミクスの具体策

物価上昇目標を2％に設定

円安誘導

政策金利をマイナスに

無制限の量的緩和策

公共投資の拡大

日銀の公開市場操作による建設国債の引き受け

「人民網日本語版」2013年6月20日