三、釣魚島と甲午戦争及び「琉球処分」

日本の内閣が釣魚島列島を秘密裏に沖縄県の管轄下に組み入れたことは、甲午戦争と関係し、日本の「琉球処分」とも関係する。沖縄は元々琉球王国のあった地だ。琉球王国は独立国家で、明初から明朝皇帝の冊封を受けた、明・清期の中国の藩属国だ。明朝は洪武五年（1372）以降、歴代絶えず冊封使を琉球に派遣した。日本の幕府末期、日本と琉球に隣接する島津藩主が琉球に朝貢を強制したが、琉球王国は従来通り清政府に朝貢し、臣を称した。明治維新後廃藩置県が行われ、明治政府は軍国主義傾向を顕わにし始め、矛先を朝鮮、琉球、中国に向けた。それ以降、日本が様々な口実を利用して琉球、朝鮮、中国を侵略する出来事が時として発生した。1872年に日本は琉球漂流民が台湾南部で現地住民に殺害された事件を利用して、清政府の罪を問うた。琉球の民は日本の属民で、台湾南部の「蕃地」は無主の地という口実だ。日本の派遣した交渉使は清政府総理衙門大臣の述べた台湾の蕃地は「政教の及ばざる所」との概念を「政権の及ばざる地」へとすり替えた。1874年に日本は野蛮に荒々しく台南に派兵・侵入して、中日間に重大な交渉をもたらした。当時まだ清朝と国力で拮抗できなかった日本は、賠償金50万両（テール）を得ると撤兵した。台湾征伐と琉球侵略は同時に進行したのだ。1874年2月に日本政府の決定した「台湾蕃地処分要略」は琉球から清政府への朝貢を阻止するのは、台湾征伐以後の任務としてよいとしている。1875年、日本の天皇は清朝との冊封関係の断絶を琉球に強制的に命じた。1877年末、清朝政府の何如璋駐日公使は東京で琉球問題について考察した結果「朝貢阻止では止まらず必ず琉球を滅ぼす。琉球が滅べば朝鮮に及ぶ」「台湾と澎湖の間は、一日の安寧も得られなくなる」と指摘した。1878年10月、何如璋は日本外務省に口上書を提出し、日本が琉球の清朝への朝貢を阻止していることを「隣国の交わりに背き、弱国を虐げる」ものであり「信義も情理もない」と非難した。1879年、日本政府は軍隊を持たない琉球王国に武力を派遣して強制的に併呑し、沖縄県と改称した。これが日本史上、聞こえの良い言葉で言う「琉球処分」である。

日本のこの行為に清政府は直ちに抗議。中日間で琉球交渉が行われた。日本は宮古諸島、八重山諸島を中国に帰属させ、琉球本島以北の諸島を日本に帰属させる「分島改約」案を示し、琉球併呑を清政府に承認させようと企んだが、「中日修好条規」（日清修好条規）の改定をその前提条件とした。「修好条規」は1871年に中日間で締結された国交樹立条約であり、平等条約だ。いわゆる条約の改定とは、日本人が中国内で欧米人と全て同等の通商権を享受することを「修好条規」に追加することを清政府に認めさせることである。清政府は北部の島津藩属領だった諸島を日本に帰属させ、琉球本島を中心とする諸島は琉球に返還し、琉球国王の王位も復活し、南部の宮古諸島、八重山諸島は中国に帰属させ、琉球王国復興後琉球に与えるという琉球三分案を提出した。1880年、イリ問題をめぐるロシアとの紛争を処理していた清政府は日本に譲歩して分島改約案で交渉をまとめる準備をした。だが中国側はその後、分島改約案が琉球王国復興の助けにならず、いたずらに中国が権利を喪失することを認識。分島改約案は調印に至らなかった。1882年から1883年の間、中日間ではこの問題についての交渉が依然続けられていた。中日「修好条規」の改定を討論する際、清政府は琉球問題に再び言及したが、日本外相は貿易条項の改定と琉球問題を切り離す考えを表明。清政府の交渉代表はこれに反対した。こうして問題は引き延ばされ続けた。1887年に曽紀沢総理衙門大臣が日本の塩田三郎駐中国大使に琉球問題が未解決であることを提起したが、日本はすでに琉球を自らの懐に入れており、清政府の姿勢を全く顧みなかった。琉球処分問題は中日間の懸案となった。

つまり1885年から1995年までの間の日本政府（琉球政府を含む）による釣魚島への「国標」設置の議論、及び釣魚島列島の沖縄県への編入という問題は、こうした背景の下で生じたのである。釣魚島への「国標」設置と釣魚島列島の沖縄県編入は、日本が琉球強奪を完了し、さらに台湾に目をつけることと一体化していたのだ。

馬関条約が締結され、清政府に琉球復興の力はなく、台湾及びその附属諸島（釣魚島諸島を含む）、澎湖諸島、琉球が日本に奪い去られた。だが1941年に中国政府は対日宣戦し、馬関条約を破棄した。その後、日本の天皇はカイロ宣言とポツダム宣言の日本の戦後処理に関する規定を受諾した。これらの規定に基づき、台湾及びその附属諸島、澎湖諸島が中国に復帰するのみならず、歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来したのである。（編集NA）

◆は門がまえに虫

●は口へんに葛

「人民網日本語版」2013年5月9日