どう対応するか

中国人民銀行副行長、国家外貨管理局局長の易綱氏は４月１８日、ワシントンでＩＭＦ（国際通貨基金）年次総会に出席した際、「過激な通貨緩和による急激な円安に対し、中国は細心の注意を払うと同時にすでに対策を準備している」との意を示した。

易綱氏はまた次のように語った。「一部の国が取る通貨緩和政策に対しては２つの面から見るべきだ。１つは、その国に適した通貨政策はその国の需要を拡大することで世界経済を振興し、世界経済回復にプラスになるということ。もう１つは、こうした通貨緩和政策が通貨安競争を招き、他国の通貨安を引き起こした場合は、どの国も勝ち組にはなれないということだ」。

興業銀行チーフエコノミストの魯政委氏は、「円安がもたらした危機に対し、中国政府は受身になってはいけない。韓国はすでに１５３億ドルの経済刺激案を打ち出して、韓国輸出企業が円安による圧力という苦しい時期を乗り切るのを助けようとしているからだ。後を追わないと、中国は選択を誤ることになるだろう」とする。

魯政委氏はさらに次のように話す。「今、人民元は円につられて安値にはなっていないが、日本政府の円安政策を放任することはできない。中国と韓国は２カ国間や複数国で日本と協議し交渉しなければならない。中国政府はまず円の動向に目を配り、少なくとも自分の意見を述べるべきだ。隣国を犠牲にして自国の利益を図る日本の行為を放任してはならない。次に、人民元為替レートの弾性を高める必要がある」。

北京常昊食品公司の常昊総経理は、「中国は通貨政策を適度に緩和し、人民元高の幅を適度に縮小するべきだ。そうすれば、対日輸出企業の圧力を軽減することはできないまでも、少なくとも支えとなる希望を与えることはできる」と言う。

易憲容氏はこう語る。「今後中国のコントロール政策はよりすばやく、慎重に、きめ細かく、先見性と正確性と柔軟性を持つべきで、できる限り量的手段を用いて流動性を相殺し、急激過ぎる本国通貨高を避けるべきだ。同時に、インフレと不動産バブル抑制について終始高圧的な体制を取り、ホットマネー流入によるインフレレベルと不動産価格の再上昇を防止しなければならない」。

易憲容氏はさらに、「有効措置を取り、人民元為替レートを安定させ、できる限り市場の人民元高予測を抑えるべきだ。国を跨いだ違法な資金流動を厳しく取り締まり、ホットマネーなど法律法規に違反した短期資本の大量な出入りを防止して、資産と金融市場の大幅変動と資産バブルの発生を防ぐ必要がある」と述べている。

「北京週報日本語版」2013年5月6日