本誌記者　蘭辛珍

北京市の東南、五環路からほど近いところに、小さな２階建ての建物がある。この建物に入るには、消毒し白い衛生服を着用しなければならない。ここにあるのは北京常昊食品有限公司という企業。従業員は３０多余り、主に日本市場向けの冷凍中華まん生産企業だ。このところの円安で、今この企業は倒産の危機に直面している。

昨年下半期から続く円安で、中国の対日輸出企業のほとんどが打撃を受け、輸出も減り続けている。国家統計局のデータによると、２０１３年第１四半期、中国の対米、対ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国などの貿易額は安定した成長を保ったが、対日貿易は同期比で１０．７％下がった。中国と日本は世界の第２、第３の経済体であり、中日間貿易の減少は双方にとってよいニュースではない。

経済成長に影響

中国社会科学院金融研究所研究員の易憲容氏は、「日本政府が無責任に実施した『無期限の量的緩和通貨政策』は人為的に継続的円安状態を作り、中国経済に対し重大な影響と打撃を与えた」とする。

中国に対する最も直接的な影響は貿易縮小である。中国国際金融有限公司の試算によると、人民元は円に対し２０％値上がりし、それに伴って中国の実質実効為替レートが１．５％前後上昇、中国の実際輸出は約２．５ポイント減少する見通しだ。

中日間貿易の縮小のほかにも、円安に伴って日本製品の競争力が強まり、中国製品の国際市場を圧迫すると見られる。易憲容氏はさらにこう述べる。「中国製品と日本製品はバッティングすることが多い。特に自動車や家電などの分野では、以前は日本の家電製品はコスト高のせいで国内ブランドより通常１０％～２０％高かったが、今では円が人民元に対し２５％以上安くなったため、日本製品が品質でも価格でも中国製品に対して競争を優位に展開できるようになった。一部の国際市場は日本製品を選ぶだろう。しかも円安により他のアジア通貨安が起こって人民元が相対的に高くなり、中国の輸出に不利になる」。

円の中国市場への打撃はもっと無視できない。中国は世界第２の経済体だが、第３の経済体である日本の経済実力は中国をはるかに上回っている。円安時には、日本の資金が世界の各市場に大量に流れ込み、資金が流れ込んだ市場に間違いなく大きな打撃を与える。円など国際主要通貨に対する人民元高予測があるため、中国は円の主要流入市場であり、そのためにもたらされる輸入インフレ圧力は軽視できない。

易憲容氏は、「今のところ中国は人民元為替レートを変えず、アジア経済の安定を維持している。これは政治的に責任あるやり方だ。しかし中国の許容力にも限度がある。この円安が中国の許容限度を超えれば、中国の経済成長に深刻な影響を及ぼすだろう」とする。