「科学技術関連部門は募金や物資を提供する他、余震が多発する被災地の緊急補修や避難生活を送る人々のために先進的な技術を駆使し、被災者の二次災害を防ぐ」----。四川省科学技術庁の彭宇行庁長一行は23日、四川省科学技術庁が調達した「メイド・イン・四川」の地震警報受信機器を被災地に届けた。これらの機器は授業再開を控えた被災地の学校、被災者の避難所などで使用される。科技日報が伝えた。

被災地に送られたこの「ICL地震警報機器」は、中国科学技術部と四川省科学技術庁のプロジェクト支援を受け、成都ハイテク減災研究所が独自に開発したものだ。日本やメキシコなどの地震警報先進国の同類の技術と比べ、反応時間や誤報率などがトップ水準に達している。

彭庁長は、「警報の時間はわずか数秒しかかからないが、わずか1秒でも多くの命が左右される。地震発生後、省科学技術庁は緊急会議を開き、科学技術による支援を手配した。同庁の党組織は、先進技術および差し迫った必要のある実用性の高い科学技術を、被災地に送り込むよう求めた」と語った。

今回被災地に送り込まれた地震警報機器には、「現場救援専用地震警報器」、「地震警報情報レシーバー」が含まれる。前者は緊急補修時の救助チームの余震に対する反応速度を高めるために用いられ、後者は被災地の学校や避難先の余震の警報に用いられる。これらの機器は被災地の救助チーム、緊急指揮部門に配備され、さらに被災地で授業を再開した学校に取り付けられ、余震の警報を提供し、教師・生徒の緊急避難に役立てられる。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年4月24日