日本の自治体国際化協会北京事務所が主催する第2回訪日教育旅行セミナーが15日午後、北京で開催された。青森県、山形県、滋賀県、沖縄県、福島県、新潟県など17県・市の代表が出席し、日本各地の観光・教育の概況を紹介した。

自治体国際化協会北京事務所の田中敦仁所長は取材に答え、「東日本大震災や日中関係の影響を受け、日本各地を訪れる中国人旅行者の数はこの2年間減少している。当事務所は日本各地の観光業をPRし、各地域間の日中交流を強め、各地の観光事業の発展を促進するため、2回目となる訪日教育旅行セミナーを開催した。中国各地の学校による学生の日本訪問や、日中の学生交流なども希望している」と語った。

中国日本友好協会経済交流・都市交流部の郭寧部長はセミナー後の交流会で、「中日両国の関係は近頃冷え込んでいるが、両国の民間組織・自治体は両国関係の修復に向け努力している。両国の関係者が共に努力し、中日国交正常化40周年を基礎とし、新たな40年、100年に向け、中日友好関係を築いていくことを望む」と語った。（編集SN）

「人民網日本語版」2013年3月16日