「国務院（政府）の部（省）級機構を4つ、政府職能を5つ削減する」。第12期全国人民代表大会第1回会議で10日に審議された「国務院機構改革・職能転換案」には、機構改革と職能転換を同時に推し進める「組み合わせ案」が打ち出された。

これは改革開放以降、中国では7度目の機構改革であり、新しい中央指導者グループにとって難題であっても頑として推し進めていきたい初めての体系的な重大改革であるため、大きな注目を浴びている。代表・委員は、法案が掲げる改革措置を実行に移し、政府を「全能型」から「サービス型」への転換を推し進めることで、社会全体の創造力・活力の刺激につながると考えている。（編集MZ）

「人民網日本語版」2013年3月12日