また政府報告では、CPI上昇率3.5％という目標をうち出した。専門家の多くは、今年の物価情勢は昨年よりも厳しくなり、インフレ圧力は全体として昨年を上回るとの見方を示す。こうした状況の下で、今年設定された物価上昇率を3.5％前後に抑制するという目標が達成できるかどうかに注目が集まっている。

▽経済構造調整へパワー充電を

経済成長ペースの鈍化は、経済構造を調整し、次の高度成長に向けてエネルギーを蓄える上でプラスになる。昨年の実質GDP成長率7.8％に比べて、13年の目標値は7.5％と昨年を下回る。マクロ政策では、今年も引き続き積極的な財政政策と穏やかな通貨政策を実施する予定で、広義マネーサプライ（M2）の増加率は前年比1％低下する見込みだ。

国務院発展研究センターの張小済研究員（委員）は中国新聞社の取材に応える中で、長年にわたる発展の経験から考えると、7.5％の成長率であれば安定した成長を維持することができる。だがより多く発されるシグナルは、経済成長ペースが潜在的な成長率に釣り合う水準にされたということだ、と述べた。

中国人民政治協商会議（全国政協）の委員を務める財政部（財政省）財政科学研究所の賈康所長も同意見で、このほど次のように述べた。中国経済はこれからの20年間も黄金の発展期が続く。その前提となるのは国内の問題をしっかり処理することだ。中国経済が引き続き急速な発展ペースを維持しようとするなら、解決しなければならない問題は一般的な意味でのマクロ調整だけではない。調整コントロールを通じて一連の矛盾点や経済成長を制約する要因を取り除くことがより大事になる。特に発展ペースに係わる一連の改革が、たとえば資源環境や所得分配などに関する改革が大事になる。

構造調整と制度改革も産業の発展と消費需要を喚起する潜在力だ。「北京晨報」の6日付報道によると、中国国際経済交流センターの鄭新立常務副理事長も、中国は所得分配制度の改革を通じて消費需要の潜在力を発揮させ、税制改革を通じて第三次産業の潜在力を発揮させ、都市と農村の一体化に向けた改革を通じて農村の労働力の潜在力を発揮させ、金融体制改革を通じて資本の潜在力を発揮させる必要があるとの見方を示す。この4つの潜在力が発揮されれば、中国は今後も引き続き長期的、急速、安定的、健全な発展を維持し、経済の奇跡の第二章を開くことが可能だという。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年3月7日